2021年2月5日
【 オリンピックをやるために国営の人材派遣会社を設立すべき！】
オリンピックをやるためには、医療従事者が最低一万人は必要であると国務大臣は先週国会で答えていた。あてはあるのか？
医療が逼迫しているコロナ禍にあってこの数の人集めは容易ではない。役人任せでは到底埒が明かない。そこで国営の人材派遣会社による大胆なリクルートの発想が極めて大事となる。政権はコロナ対策で大失敗を繰り返してきたがその延長戦では困る。何としてもオリンピックを成功させるためには必要な人員確保がまずは第一である。一方で大学生の今年の就職内定率はなんと６９．８％と悲劇的に低い。３０％以上の就職浪人を国はどうするつもりか。国営の人材派遣会社はそこにも的確に対応できる手腕を持つ。人手不足で困っている医療の現場もオリンピックの場でもその他、人手が足りない現場は山ほどあるではないか。役人の感覚では何一つ見えてはこないが、民間の豊かな発想をもってすれば、成功に向けて大きく展開できる。答えは幾通りもあるが、その運営を民間に任せることが大成功の鍵となる。さあ、早速踏み出そうではないか、今為すべきことを。国営の人材派遣会社の設立に向け。