世界でも珍しく一度も憲法を改正したことのない国である日本は今や大きな岐路に差し掛かった。世界の常識である憲法の改正が日本では一度もできない。良識ある国民の多くが不安や不信感をあらわにしているのも事実。コロナ対応一つ取っても世界の常識から大きくかけ離れ実効ある必要な対策が何一つ取れない。
諸外国はパンデミックに対して戦争に匹敵する捉え方で、この有事に対して、的確な手段として「法律」によって人の行動や経済活動など素早く強制力をもって制限する。また、保証も手厚い。それに引き換え日本政府は、パンデミックをパンデミックと捉えることが全くできないのである。あくまでも平時の体制のままで対処する以外に、緊急事態では如何にあるべきか等など、何一つとして方策を見いだすことができないのが現状なのである。結局のところ、すべては国民任せで、お願いベースに終始する。国政の場を国会議員としての使命を果たすことなく、長年に渡りおいしい商売としてきた罪は非常に重い。この期に及びいい加減にしないと欧米の同盟国から見放されてしまうのも時間の問題だ。このような有様では、この先中国共産党の覇権にいとも簡単に飲み込まれてしまうことは必定。
尖閣への領海侵入や国内要衝（水源地や防衛等）に対する大規模な用地の取得は、もはや黙認の度を越えてきた。新たに法律を作って今すぐ食い止めなければ国土も満足に守りきれない。法治国家日本は、今すぐ舵を大きく取って崖ふちから離れるための新しい法律を可及的速やかに作ること。そして国際情勢の変化に的確に対応するため、また経済大国日本が世界に貢献するためにも真剣に憲法を改正して、まずは他国並みの防衛力を強化しなければならない。