皆様こんにちは。
革新自由党の小島明夫です。
今、国会で本当に議論しなければならないこととは何でしょうか。
議員定数の削減でしょうか。
企業団体献金の廃止でしょうか。
もちろん、それらも大切なテーマです。
しかし、今まさに優先して取り組むべき問題が、ほかにあると私は考えています。
それは、
国民の税金から支払われている政党交付金の廃止です。
皆さん、国会議員には、歳費だけでなく、さまざまな手当てや必要経費が支給されています。
それらをすべて含めると、国会議員一人あたり、年間1億円を超えるのではないか、という試算もあります。
さらに、飛行機や新幹線などの移動費も、公費で賄われています。
すでに、私たち国民の税金によって、国会議員の活動は支えられているのです。
にもかかわらず、その上でなお、政党に対して多額の交付金が支払われている。
これは本当に当たり前のことなのでしょうか。
物価は上がり、税や社会保険料の負担は重くなり、多くの国民が将来の不安を抱えています。
その一方で、政治の世界では、「当然のように」税金が使われ続けている制度がある。
私は、ここに大きな違和感を覚えます。
政党が活動するのであれば、まず国民に説明し、支持を得る努力をする。
それが民主主義の基本ではないでしょうか。
税金で支えられることが前提になってしまえば、
国民の声よりも、制度を守ることが優先されてしまう。
だからこそ私は、今、国会が真っ先に議論すべきは、
政党交付金のあり方そのものだと訴えています。
国民の負担が増える時代だからこそ、政治は、まず自らを律するべきです。
国民の常識に立ち返る政治を。
税金の使い道に、真正面から向き合う政治を。
その第一歩が、
政党交付金の見直し、そして廃止だと、私は考えています。
革新自由党 代表
小島明夫